「現実そぐわぬ」市町村担当者ら困惑　愛知県の支援策説明会

　愛知県は２１日、県内５９市町村と名古屋市の労働、生活福祉担当者１２０人に対し、解雇された非正規労働者への支援策についての説明会を名古屋市内で開いた。県は「非常に深刻な事態」として各市町村での適切な対応を求めたが、市町村からは「貸付金制度など現実にそぐわない面が多い」などと困惑が広がった。

　説明会では、国の緊急雇用対策として創設された「就職安定資金融資」など資金面援助や、民間アパートの仲介窓口、非正規労働者向け相談会の情報を県や愛知労働局の担当者が紹介。活用するよう呼び掛けた。

　一方、生活保護や一時保護所などを求めて多くの非正規労働者らが名古屋市に殺到している現状を受け「最初に相談を受けた自治体が実施責任を負ってもらいたい」と要請。同市の生活保護担当者も「年明け以降１日１００人以上が中村区役所に殺到し、対応力は限界を超えた」と窮状を訴えた。

　会場からは「離職者支援資金の申請を勧めた人が、窓口の社会福祉協議会で保証人が必要と言われ、あきらめたケースが複数ある」（幸田町）など実際には制約が多い支援策に批判も。県が、東京の「派遣村方式」を容認し、居住地のない人にも迅速に生活保護受給決定を出すよう求めたことについては「審査が不十分だと不正受給の問題が起きる」（岡崎市）と疑問視する声が上がった。