生活保護：相談件数急増、４～１０月３倍に　法テラス調べ

　法的トラブルなどの相談に乗る日本司法支援センター（法テラス）のコールセンター相談窓口では、生活保護に関連する相談が急増している。４～１０月の相談件数は、昨年同期の３倍に上った。法テラスは「０８年９月のリーマン・ショック以降、不況や経済危機の影響で個人の生活困窮が浮き彫りになった」と分析する。

　法テラスによると、４～１０月の生活保護に関する相談は１７２０件で、前年同期は５７９件。法テラスが業務を始めた０６年１０月以降、ほぼ毎月５０件前後で推移していた。しかし０８年９月に１０２件となり０９年１０月には２８１件と５倍に増えた。

　相談内容は主に「仕事もなく生活保護を受けたいが、どこに問い合わせたらよいのか」「もらっていた生活保護が打ち切りになって困っている」など。コールセンターの担当者は相談内容に応じて、市区町村の申請窓口や不服審査請求、その他の支援などの制度を紹介し、受給条件や受給額についても説明している。

　雇用に関する相談も増加傾向で「突然解雇された」などの相談は０８年からほぼ倍増している。法テラス情報提供課は「生活保護の相談には、解雇や借金など複合的な悩みを抱えているケースも多い。トラブル解決の糸口をつかむお手伝いをしたい」と話す。コールセンターの相談電話番号は全国共通（０５７０・０７８３７４）。【石川淳一】