保守派反発　構える民主

【外国人選挙権に現実味】

●党内に慎重論も／在日「心情理解を」

　政権交代で現実味を帯びてきた永住外国人に地方選挙権を与える議論に、保守系団体が一斉に反発し、民主党への抗議を強めている。一般世論への飛び火を懸念して慎重論を唱えはじめる国会議員もおり、「住民として認めて」と願ってきた在日韓国人らは不安な思いで見守る。（西本秀）

　「外国人に日本を乗っ取らせるな」
　民主党愛知県連が入る名古屋市東区の雑居ビル前。１１月に入って毎週のように日の丸を手にした男女が集まり、拡声機で声を張り上げる。各種保守系団体に入る会員たちで、会社員や主婦の姿も。
　民主党への抗議は、インターネットや口コミで呼びかけられ、大阪や福岡などでも行われている。抗議とは別に、１０月末、東京の民主党本部に反対派を標榜（ひょう・ぼう）する若者が侵入し、鳩山由紀夫首相のパソコンを壊す事件まで起きた。
　拉致問題に取り組む「救う会愛知」の宮地憲康代表も抗議に参加。「政権を奪われた自民党には期待できない」。街頭活動が活発化した背景には、鳩山首相が国会答弁で選挙権付与に前向きな姿勢を示す中、反対の受け皿を失った保守派の危機感がある。外国人選挙権の法案は９８年以来、民主や公明などが提案をしてきたが、これまで自民の消極姿勢で廃案になってきた。
　民主が構想する外国人選挙権とはどんな制度なのか。
　同党議員でつくる「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）が昨年まとめた提言書は、「地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでいる」永住外国人に地方自治体の議員と首長の選挙権を与える方針を示した。立候補する被選挙権や直接請求権など、ほかの参政権は除外している。
　０８年末の永住外国人の数は９１万人。人口１億２千万人の１％に満たず、半数を在日韓国人・朝鮮人など特別永住者が占める。提言は、世論の反北朝鮮感情を意識して、対象を韓国など外交関係のある国・地域の永住者に限る。
　だが、党内には今も賛否両論を抱える。前犬山市長の石田芳弘議員（愛知６区）は「外国人も地域の住民。地方行政に発言する権利がある」と推進派。牧義夫議員（愛知４区）は「投票は国民の権利。永住者は帰化して国籍を取ればいい」と反対する。総選挙の際に朝日新聞が行ったアンケートでは、愛知県内の１５小選挙区の民主議員のうち１１人が賛成、２人が中立、２人が反対の立場だった。
　激しい抗議に議員も揺れる。賛意を公にしていたある議員事務所には１１月初め数十通の抗議ファクスが連日届いた。議員は「抗議は一部の人々と思う。でも世論が刺激され、反対に振れると怖い」。
　外国人選挙権は、在日本大韓民国民団が中心となって求めてきた。在日本朝鮮人総連合会は「まずは（北朝鮮との）戦後補償や国交回復に取り組むべきだ」（総連愛知県本部・文光喜（ムン・クワン・ヒ）副委員長）と以前から反対の立場だ。
　「税金を納め、義務も果たしている。選挙権があれば、参加意識も高まる」。民団愛知県地方本部の副団長、李豊宏（イ・プン・グエン）さん（４８）は名古屋市生まれの在日２世。市内で１５年ほど不動産業を営み、双子の娘が通う地元中学のＰＴＡ会長を務める。地域の盆踊りや餅つきも手伝う。
　反対派の「帰化すればいい」という主張に対し、「民族の歴史と心情を理解してほしい」と訴える。
　植民地化で日本人にされ、敗戦で日本人でなくなり、戦後は差別を受けるなど、在日の人々には国籍制度に振り回されてきた過去がある。「民族の誇りを捨ててしまう気がして、日本国籍取得は心にハードルがある。でも、生まれ育った名古屋への愛着は、日本人と同じなのです」

●欧州など４０カ国導入

議連で講師　近藤敦・名城大教授

　外国人選挙権について研究し、民主党の議員連盟で講師を務めた近藤敦・名城大教授（憲法学）に話を聞いた。

　――なぜ地方選挙権の導入なのか。

　歴史的に在日の人々が多く暮らす日本社会にとって、彼らの声を行政に反映させることは長年の課題だった。最高裁が９５年、選挙権付与を「憲法上禁止されているものではない」と判断して以降、機運が高まっていた。条例で外国人に住民投票を認める先行的な自治体の動きもあった。

　――海外の導入状況は。

　欧州を中心に４０カ国余り。北欧などは国籍を問わず一定期間以上の定住者に地方の選挙権も被選挙権も与えている。欧州連合（ＥＵ）各国も互いの市民の参政権を認め合っている。韓国は０５年、永住者に地方選挙権を与えた。

　――「外国人に政治を奪われる」という反対論もある。

　永住者は人口比で１％弱。政治が大きく左右される心配はない。反対派はナショナリズムの立場から「国民」という枠組みを重視し不安をあおるが、地方自治の主体は「住民」と考える方が自然だ。

　――日本社会にとってはどんな意味が。

　国際化や少子高齢化が進んで、在日の人々以外にも多くの永住外国人が日本で働き、暮らす時代になっている。彼らを社会的に分断したままでは対立の温床になる。社会参加を促し、共生社会を目指すことが安定につながる。

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