情報公開度　１位は県と北九州市

　■オンブズ福岡採点／福岡市３位

　市民オンブズマン福岡（児嶋研二代表幹事）が２５日、県内の６６市町村と県を対象にした情報公開度ランキングを発表した。対象の自治体すべてがすでに情報公開条例を制定しており、運用と利用者にとっての使いやすさを主眼に６項目に分けて採点した。１位は県と北九州市。大任町と赤村、遠賀町は甚だしい欠点があるとして「失格」だった。
（高原敦）

　全自治体に対するアンケートに加えて、実際に情報公開請求するなどの方法で５月から調査を始めた。

　採点項目は（１）首長交際費の相手情報の公開の有無（１０点満点）（２）ホームページ（ＨＰ）上の首長交際費の相手情報の公開の有無（同）（３）ＨＰ上で情報公開の方法を紹介しているか否か（５点満点）（４）情報公開請求時のコピー代の額（同）（５）情報公開請求権者の制限の有無（同）（６）例規集がＨＰ上に掲載されているか否か（同）――の６点。

　その結果、（１）と（２）では団体名は公表するが、個人名は公開していないケースが目立った。（４）ではＡ４の白黒コピー１枚につき１０円の市町村が多い一方、３００円も取っている町があった。（５）では住民のみに限ると回答している市町村があり、（６）では未掲載の町村が少なくなかった。

　遠賀町と赤村は、全国的に少なくなっている「閲覧手数料」を取っていることを理由に、大任町は度重なるアンケートや情報公開請求に返事がなかったことから「失格」になった。

　このほかの自治体では、福岡市３位、川崎町５位、久留米市１６位、大牟田市２１位、柳川市７位、飯塚市２７位、田川市４１位、行橋市４６位、豊前市６２位だった。

　１位の県と北九州市は満点だったが、情報公開の透明度や制度の充実度について調べた全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）による昨年度の全国情報公開度ランキングでは、福岡県は全都道府県中４０位、北九州市は全政令指定市中１０位と低い。児嶋代表幹事は「県内の自治体がいかにレベルが低いかを示している。首長の姿勢も大きく影響している」と分析した。

　結果の詳細は、２９日午後１時から朝倉市総合市民センターで開かれる「行政も議会ももっと透明に！第１７回県民交流会」で発表される。

　児嶋代表幹事は「政府の事業仕分けに注目が集まっているように、情報公開がますます重要になっている。自治体もこの流れに遅れず、情報公開を進める必要がある」と話している。