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事業仕分け、19事業は「評価通りの対応困難」―厚労省

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　厚生労働省は12月2日、政府の行政刷新会議のワーキンググループ（WG）による「事業仕分け」結果への対応状況の経過報告を行った。それによると、事業の見直しで約480億円の削減が見込めるほか、福祉医療機構基金の国庫返納（約2800億円）を合わせた場合、全体で約3280億円が削減できる見込みとした。しかし、厚労省分の仕分け対象51事業のうち19事業については、「評価結果通りの対応が困難な事業」として、なるべく評価結果に沿った対応を行うとしている。

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　厚労省はこのほか、行政刷新会議の指示とは別に厚労省独自の「事業仕分け」により約186億円を削減できるとの見通しを示したほか、今年8月に自公政権下で示した来年度予算の概算要求額と10月の民主党政権下で示した要求額を比較すると、1868億円が削減されるとしている。

　行政刷新会議WGにおける厚労省分の仕分け対象51事業のうち、「健康増進対策費」（廃止）や「介護予防費」（201億円から176億円に縮小）など32事業についてはWGの評価結果通りに対応する。
　「評価結果通りの対応が困難な事業」19事業の中には「診療報酬の配分」や「後発品のある先発薬などの薬価の見直し」があるが、これについては中央社会保険医療協議会（中医協）での検討が必要としているほか、「その他、医療関係の適正化・効率化」事業の「入院時の食費・居住費の見直し」については、審議会の議論などを勘案して検討していくとしている。
　また、省内で独自に行った66事業の「仕分け」では、廃止13事業、要求見送り7事業、金額削減44事業で、約186億円が削減できるとの見通しを示した。この中には「女性医師等就労支援事業」や「難病特別対策推進事業」「医療扶助レセプトのオンライン請求への対応」といった事業も含まれている。
　長妻昭厚労相は同日の記者会見で、厚労省独自の「事業仕分け」による影響に関して、「サービスの質は変えずに、内部の管理費を見直すことで縮減したものもあり、必要なサービスは圧縮しない」と述べた。

更新：2009/12/02 23:01　　 キャリアブレイン

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