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勤務医対策求め「島根宣言」を採択−日医勤務医部会

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　日本医師会の三上裕司常任理事は12月2日の定例記者会見で、日医の全国医師会勤務医部会連絡協議会が11月28日に松江市で開かれ、勤務医の負担増大に対する施策が緊急に必要だとする「島根宣言」を採択したことを明らかにした。

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　三上常任理事はまず、医療費抑制政策や医師の絶対的不足などのさまざまな要因により、勤務医が過重労働を強いられている現状を指摘。「地域医療を支えてきたが、もはや限界を迎えている」と訴えた。
　続いて、11月28日に「今こそ目指そう　医療崩壊から医療再生へ」をテーマに開かれた同協議会について説明。
　それによると、あいさつと特別講演を行った唐澤祥人会長は、日医として勤務医の過重労働の緩和を最優先に掲げていくとの方針を示した上で、医療崩壊から脱却するためには、勤務医と診療所医師が一丸となって対処することが重要だと述べた。また、医師の団結のため、▽勤務医と診療所医師の接点をそれぞれの医師会で強化し、共同して課題解決に取り組めるようなフレキシブルな会務の運営に努めること▽日医の活動をより透明化し、国民に理解されるよう努力すること―を重要課題として挙げたという。

　同協議会で採択された「島根宣言」は、これまでの医療制度改革で医師不足が進行し、勤務医の負担が増大したなどと指摘。その上で、勤務医に対する施策が緊急に必要だとしている。
　同宣言には、▽今までの医療費抑制政策を転換し、医療福祉への予算の増額を行うことを求める▽OECD平均水準になるまで医師の増員を行うことを求める▽これから増えてくる女性医師が働き続けられるような支援体制の整備を求める▽勤務医の待遇改善をはかり、勤務医を増やすことによって、地域医療を存続させることを求める▽大学病院と地域医療を担う病院、診療所等が連携し、良き地域医療医を育てる▽地域住民との充分な相互理解のもとに、安全で安心な医療を提供する−の6項目が掲げられた。

　三上常任理事は会見で、同宣言を関係各所に積極的に配布し、勤務医の過酷な労働環境に対する理解を深めてもらうとともに、宣言の内容が実現するよう強く求めていく考えを示した。

更新：2009/12/02 20:32　　 キャリアブレイン

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