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普天間移設問題決着、年越しの見通し強まる
アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題をめぐり、政府が、これまで検討してきた年内の決着を見送り、来年に先送りする見通しが強まった。
普天間基地移設問題をめぐっては、アメリカ側が辺野古(沖縄・名護市)に移設するとした日米合意に基づいた早期決着を求める中、日米両政府は閣僚レベルの作業部会を設置して、年内決着を念頭に検討を続けてきた。
しかし、鳩山首相が県外移設になおこだわる姿勢を見せ、官邸主導による局面打開の可能性を模索しているほか、連立を組む社民党と国民新党が県外移設を求め、年内決着に強く反対していた。
こうした中、防衛省首脳は2日夜、「社民党が固まってしまってどうしようもない」と話したほか、政府高官も「急がなくていい」と述べるなど、問題の決着は先送りの見通しが強まっている。
しかし、先送りしても決着の見通しは立っておらず、早期決着を求めているアメリカ側の反発は必至だ。
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