来週にも公設秘書起訴＝鳩山氏は不起訴処分へ−偽装献金問題・東京地検

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が2日までに、会計事務担当だった元公設第1秘書を、来週後半にも政治資金規正法違反罪で在宅起訴する方向で検討に入ったことが、関係者の話で分かった。4日に予定される臨時国会閉会後、鳩山氏側の上申書の提出を受けた上で、上級庁と協議して最終的な処分方針を決めるとみられる。
　特捜部は、鳩山氏の事情聴取を見送る方針を固めており、不起訴処分とする見通し。元政策秘書については、起訴猶予処分とするか略式起訴するかを、今後最終判断する。
　関係者によると、元公設第1秘書は2008年までの5年間に、政治資金収支報告書に約3億5千万円の虚偽記載をしたとされる。
　偽装献金の原資には、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理していた同氏の個人資産に加え、同期間に鳩山氏の母親から提供された約9億円の資金の一部も充てられた。
　元公設第1秘書は特捜部の事情聴取に、「（偽装献金を）独断で行っていた」と供述。一方、元政策秘書は「（元公設秘書に）会計事務をすべて任せていた」と関与を否定しているという。