自民党の石破茂政調会長は２日の記者会見で、業界団体や地方自治体からの陳情に対応する新組織の設置を検討していることを明らかにした。「12月中下旬の要請のヤマ場は党本部でもできるだけ受け付けたい」と述べ、所属国会議員や政務調査会の部会に寄せられた要請を党本部で集約し、政府に申し入れる方針だ。

　自民党には野党転落後も陳情が寄せられており、部会などが窓口となっていたが、野党は省庁との折衝が難しく、対応に苦慮していた。石破氏は「国会が閉じても政府に申し入れるのは議員の権能だ。可能な限りの知恵と力を絞って対応する」と述べ、党を挙げて対応する姿勢を強調。誠実な対応を訴え、支持をつなぎ留める考えだ。(02日　22:01)