東京・新宿区の大久保・百人町地区で「民泊」と呼ばれる簡易宿泊施設の取り締まりが続いている。同地区は韓国人が多く住むことで知られ、韓国人が経営する民泊も多くあった。民泊のほとんどは旅館業としての登録を行っておらず、安全性に問題があると見られていることから、取り締まりの強化につながった。摘発を受けた経営者のほとんどは廃業か留学生用の賃貸マンションとして施設を運用している。

　新宿警察と区の保健所などが合同で行った取り締まりで摘発された民泊は、この１年で６件。保健所が単独で立ち入り調査を行ったり、警察が独自に摘発した例もある。

民家に手を加えただけの内装

　「うちは今年６月、摘発を受けて廃業した。その後は留学生向けのアパートを営んでいる。もちろん届け出はしたよ」
　元民泊経営者の男性の言葉だ。男性によると、特に取り締まりが集中したのは今年７月。「すでに区に届け出て、営業許可をもらった同業者が告発したようだ」と話す。

　70軒ほどあった大久保・百人町地区の民泊の８割ほどが廃業した。韓国人向けの情報誌に載っている民泊に電話をしても、「もうやっていない」という反応が大半。電話が通じない業者も少なくない。男性は、残っているのは「看板も出さずに営業している小さな民泊だけ」と話す。

　不特定多数から料金を取って宿泊させるには、旅館業登録が必要だ。登録されるには宿泊施設が消防法で定める基準を満たしていなければならない。ほとんどが一軒家やマンションの一室にベッドをしつらえただけの民泊では、基準を満たすには大幅な改築が求められる。

　営業を再開しようとする業者もあるが、申請はスムーズに進んでいないのが現状だ。民泊は賃貸物件で営まれていることが多く、何らかの形で運営しなければ出費はかさむ一方。元経営者らの苦悩は続く。

（溝口恭平）