支給対象３割が貯蓄か借金返済に　子ども手当でアンケート

　関西社会経済研究所が１日発表した子ども手当に関するアンケートで、支給対象となる中学卒業までの子どもがいる世帯の３割以上が、手当を貯蓄や借金返済に充てると答えたことが分かった。景気浮揚も狙った民主党政権の主要政策だが、同研究所は「経済効果は期待ほど高くない」と結論付けている。

　調査はインターネットで１１月に実施し、全国の千人が回答した。

　調査結果によると、子ども手当について５２・４％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答え、肯定派は前回の８月調査より７・５ポイント増えた。

　使い道については対象世帯の３２・５％が「すべて貯蓄か、借金返済に回す」と回答。「全額を商品やサービス購入に使う」は２８・３％、「手当の額以上を消費する」は６・６％だった。