米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長が2日、大阪府庁を訪れ、橋下徹知事と会談した。橋下氏は先月末、関西国際空港への移設受け入れの可能性に言及しており、下地、阿部両氏にも「政府から正式に話があれば、しっかり論議したい」と語った。下地氏らは週内にも岡田克也外相や平野博文官房長官ら関係閣僚に会い、橋下氏の意向を伝える。
橋下氏は会談後、記者会見し、在日米軍基地の沖縄負担を全国で分担するため、全国知事会などで問題提起する考えを表明。一方で「今の時点で『関空で受け入れる』とは言えない。ただ、政府案次第で一切、拒否ではない」と語り、協議には応じるものの、関空への移設受け入れについての判断は避けた。
沖縄県選出の下地氏は「大阪という日本の中心的な地域が(提起する)意義は大きい。関空が活用できるといい」と期待感を表明。当初、知事側は下地氏らの面会希望に対し「政府代表ではないし、控えたい」と断ったが、府議会議長に会おうとした下地氏らと橋下氏が庁内で偶然会い、会談が実現した。【田辺一城】
毎日新聞 2009年12月2日 19時05分(最終更新 12月2日 19時06分)