鳩山首相、財務相にマニフェスト見直しを指示

　鳩山由紀夫首相は２日、国会内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「契約であっても国民が望まないものを強引に押しつけるのはいかがなものか。国民が柔軟であれば、私どもも柔軟であるべきだ」と述べた。首相は講演後、首相官邸に藤井裕久財務相を呼び、「関係者とよく相談し、一つの結論を出してほしい」と要請した。これは、平成２２年度予算案に盛り込むマニフェスト関連政策の見直しを指示したものだ。

　首相は講演で、「最近の世論調査からは『必ずしもマニフェストにこだわるな』と聞こえてくる」と述べた。ただ、マニフェストで廃止をうたった揮発油税などの暫定税率と導入を訴えた環境税について「議論を一緒にすれば国民が約束違反との思いを強くする」とも語り、公約実現へのこだわりもみせた。

　にもかかわらず、首相がマニフェストの一部見直しに言及したのは、衆院選の際から指摘されていた財源問題が「待ったなし」の状況に陥っているためだ。

　民主党は野党時代、「無駄削減でマニフェストの実現は可能」と主張した。しかし、仙谷由人行政刷新担当相が同日の講演で「税収は当初見込みよりも９兆円あまり減少する」と指摘したように、無駄の削減だけでは７．１兆円が必要とされるマニフェスト関連政策の完全実施は困難な状況となっている。

　先月末のドバイ首長国の信用不安に端を発した「ドバイ・ショック」への対応で政府は、早急な経済対策の必要性を理由に、２１年度第２次補正予算の積み増しを閣議了解するなど、「理想より現実」を優先する方向に舵を切りつつある。

　民主党の小沢一郎幹事長も１１月２９日の講演で「全部結果に出せないこともあるかもしれない」と指摘。政府・与党内には、「マニフェストの一部撤回もやむなし」との声が出ている。