経済対策、地方配慮で一致＝財源に「埋蔵金」浮上−2次補正予算

　政府は1日、国家戦略室長の古川元久内閣府副大臣と社民、国民新両党の政策担当者らによる基本政策閣僚委員会の小委員会を開き、2009年度第2次補正予算案に盛り込む経済対策を協議した。会合では、財政難に苦しむ自治体に配慮することで一致。ただ、規模をめぐっては、大規模な財政出動を求める両党と折り合いが付かず、結論を持ち越した。政府は2日の小委員会で規模も含めた対策の大枠を固め、週内に策定する方針だ。
　財源については、両党が財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計の積立金など「埋蔵金」を補正予算に活用するよう主張。しかし、政府は10年度予算に充てる考えを崩さず、協議継続となった。　

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