原爆症認定集団訴訟　勝訴は認定、敗訴は基金で決着

　麻生太郎首相は５日夜、原爆症認定集団訴訟をめぐる被爆者救済問題に関し、訪問先の広島市内のホテルで舛添要一厚生労働相と最終協議し、３０６人の原告全員を救済することで合意した。内容は、１審で勝訴している原告は高裁判決を待たずに政府が原爆症と認定し、敗訴している原告には基金を創設して手当てする。

　麻生首相は６日に広島市で開かれる「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）の後に被爆者代表との懇談で救済策を発表。同時に政府声明を出し、これまでの政府の取り組みが遅かったことを謝罪することにしている。

　河村建夫官房長官と舛添氏、森英介法相が５日午前、首相官邸で救済策を協議した後、協議内容を首相に報告した。首相は広島市に入った同日夜も、原告側と協議してきた舛添氏と合意に向けた調整を続けた。

　政府は、原爆症と認定する場合には控訴を取り下げる。基金の創設は議員立法化を検討、民主党など野党にも協力を呼びかける。

　政府内では、河村氏が全面解決に近い形での解決を目指しているのに対し、敗訴した原告への救済に法的な整合性の理由から難色を示す厚生労働省や財源の問題を理由に消極的な財務省とが対立していた。

　舛添氏も「司法の決定まで厚労相が動かすのは三権分立に反する」と述べ、平成１９年に薬害肝炎問題で福田康夫首相（当時）が決断した議員立法による基金の創設が望ましいと主張してきた。その後、６日に救済策を発表したいとする首相の意向に沿う形で調整が進められてきた。