日銀、「量的緩和」を表明＝新型オペで10兆円追加供給−円高、デフレに対応

　日銀は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を0．1％に据え置くとともに、追加的な金融緩和策の導入を全員一致で決めた。金融機関が資金をやりとりする短期金融市場向けに、年0．1％の固定金利で資金を3カ月間供給する新型オペレーション（公開市場操作）を導入し、10兆円規模を供給する。白川方明総裁は会合後の記者会見で「広い意味での量的緩和」だと表明。政府と歩調を合わせ、金融面から景気を下支えする姿勢を明確にした。
　日銀が金融緩和の強化に踏み切るのは、先週来の急速な円高進行や中東ドバイの信用不安など国際金融市場の動揺に加え、デフレが実体経済に悪影響を及ぼすリスクがあると判断したため。
　銀行融資の基準となる東京銀行間取引金利（TIBOR）3カ月物は0．5％超の水準で高止まりしている。日銀は潤沢な資金供給を通じて、3カ月物を中心とする長めの短期金利の低下を促し、住宅ローンを含め個人や企業が借り入れをしやすくする。また、間接的に外国為替市場の急変動を抑える効果も狙う。
　政府は同日決めた第2次補正予算の編成方針の中で、日銀に金融政策面で協力を求めていた。日銀の決定を受け、鳩山由紀夫首相が「認識を共有できたのは喜ばしい」と評価するなど、閣僚から歓迎する声が相次いだ。首相と白川総裁は2日に会談し、政府・日銀の連携姿勢を強調する予定だ。新たな資金供給策は、政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標水準と同じ0．1％の固定金利で、期間は3カ月。国債や社債などすべての適格担保が対象。今月上旬から週1回のペースで8000億円ずつ、期限を設けず実施する。供給額は当面10兆円程度だが、需要に応じて増額も検討する。　

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