福岡県警は１日、福岡市内の建設業者７社が暴力団と密接な関係にあることが判明したとして、県や県内市町村など３２の公的機関に、業者名を通報した。県警と自治体が結ぶ合意書などに基づく措置で、自治体側は通報に基づき、業者を今後、公共工事の指名停止などの処分にする。例年、通報は１－２社ほどで、１度に７社を通報するのは異例という。

　県警は、暴力団に資金提供した事業者に刑事罰を科すことなどを定めた暴力団排除条例を来年４月から施行するなど、暴力団の資金源封じの取り組みを強化。県警組織犯罪対策課は「公共事業から暴力団を排除することは、資金源を断つことにつながる。今後も積極的に捜査、通報していく」としている。

　県警によると、７社は福岡県や県内の市町村などの公共事業への入札参加資格がある。役員などが暴力団と密接な関係にあり、昨年から今年にかけ、韓国で開催された親睦（しんぼく）会で会食したほか、暴力団幹部の誕生パーティーに参加したり一緒にゴルフをしたりしたことが確認できたという。

　公共事業への入札参加資格がない同県内の貴金属販売業者などの役員１６人も暴力団との交際が分かり、県警が関係を断つよう厳重警告した。

　一方、福岡市は１日から内部規定を改正。暴力団との密接な関係が判明した場合、従来は４カ月間だった指名停止期間を１－２年に延ばすなど、公共工事からの暴力団関係者排除の対策を強化した。同市契約課は「通報された業者は厳正に対応する」としている。

＝2009/12/02付 西日本新聞朝刊＝