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違法コピーで道に賠償請求方針 PCソフト会社 設計用655本分  (12/02 07:08)

 道庁内でパソコンソフトが違法コピーされていた問題で、ソフトを製作したオートデスク社(東京)が、道に損害賠償を求める意向を示していることが1日分かった。同社は請求額を明らかにしていないが違法コピーが見つかったソフトの市販価格は計約1億9千万円。道外自治体では価格の1・5倍の賠償金を支払った例もあり、数億円を請求される可能性もある。

 米国資本のオートデスク社は今年5月、道庁内で違法コピーされたソフトが使用されている疑いがあると指摘。その後の調査で655本の違法コピーが見つかった。

 違法にコピーされたのは主に工事の設計などに使われるソフトで、市販価格は1本約20万〜60万円。公共事業を担当する建設、農政両部中心に使用されていた。

 同社は今後の対応について「コメントできない」としているが、道によると、同社は違法コピーのソフトをすべて消去するとともに、損害賠償を求める方針を示している。同社のソフトを買い直すには、賠償金のほかに新たに購入費が必要になる。

 違法コピーをめぐり、オートデスク社など3社に損害賠償を請求された石川県は今年6月、4037万円の賠償金を支払うことで合意。額はソフトを適正に購入した場合の価格の1・5倍だった。

 同社からソフトの適正価格を超える賠償金を求められた場合、税金からの支出に道議会などが反発する可能性もある。石川県ではソフトの適正価格を超える約1350万円を職員ら約4370人が負担している。

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