話題

　＜この国はどこへ行こうとしているのか＞

　◇派遣村をつくらない

　今年の暮れ、日本は「年越し派遣村」に頼らずにすむのだろうか。政治は貧困とどう向き合うべきなのか。現政権で雇用問題を担当する副総理、菅直人さん（６３）と、派遣村村長の経験を生かし、内閣府参与として年末対策に取り組む湯浅誠さん（４０）が語り合った。【構成・遠藤拓、写真・長谷川直亮】

　◇同一労働・同一賃金確立を　社会全体の設計図が必要－－菅直人さん

　◇生活の崩壊は社会的損失　保障と雇用創出を同時に－－湯浅誠さん

　菅　湯浅さんと直接お会いしたきっかけは今年１月２日。派遣村に大勢集まって宿舎が厳しいという連絡を我が党の山井和則衆院議員から受け、現場に足を運びました。いろいろと教え合って連携し、私なりにできることをした。

　そうした経緯があって、政権交代後の第一の課題として緊急雇用対策に取り組むにあたり、湯浅さんにも手伝ってもらいたいということで、一緒にやっているわけです。

　１０月の完全失業率は５・１％。過去最悪だった７月の５・７％からは改善しましたが、現実的な感覚でいくと状況はより厳しくなっている。新卒者の就職内定率が厳しいことも気になっています。この問題には我々も野党時代から取り組んでいますが、厳しい状況下で十分な効果が出ていないのが現状です。

　湯浅　先ごろ厚生労働省が発表した１５・７％の相対的貧困率は、２００７年の調査に基づいている。あれ以降何が起きたか。サブプライムローン問題やリーマン・ショックがあった。相対的貧困率はもう１６％を超えているかもしれない。貧困の状況はいっそう悪い、それが前提となる認識でしょう。

　加えての問題は今年後半に失業保険が切れる人。失業者の背後には家族がいるので、無収入が長期化して生活が壊れていくと、その影響は一家全員に及ぶ。だから、（従業員の休業手当などを国が助成する）雇用調整助成金であるとかセーフティーネットの充実、雇用創出と、全体的にパッケージとして提供されるのが大事だと思っています。

　菅　雇用調整助成金は、失業の拡大を防ぐやり方です。それから、新しい雇用については、前の内閣で７０００億円の人材育成基金を積んであるので、それによって積極的な雇用創出をしようとしている。

　新しいのは、「貧困・困窮者支援チーム」などいくつかのチームを、政府の緊急雇用対策本部に設けたことです。今までは政策を作り、後は役所がやりなさいと言っていたけど、それでは足りないので、湯浅さんに事務局長をしてもらっている。

　今年は昨冬の派遣村のような形を取らなくても済むようにと考えている。その準備できょう１１月３０日、「ワンストップ・サービス」を試験的に行いました。行政が一つの窓口で雇用・住宅など複数の支援の相談に乗る取り組みで全国７７カ所、１９７自治体が参加してくれました。

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　湯浅　貧困対策は古典的に「防貧」と「救貧」があり、ワンストップ・サービスは防貧の意味合いが強い。雇用保険と生活保護の間にある、いわば第２のセーフティーネットです。

　この中には、できてまだ２カ月の住宅手当の制度もありますが、まだよちよち歩き。でも、切れ目のないセーフティーネットを育てるための第一歩ということに意味があります。

　救貧については、生活保護が挙げられますが、いろいろな偏見もあり、使い勝手も悪く、機能していない。

　昨冬、私たちが派遣村の前に年越し電話相談会をした時に１４時間で２万件の電話がかかってきた。今年はそれ以上の人が困っているのは間違いないので、防貧も救貧も、どちらも取り組んでいく必要があります。

　菅　今年は必ずしも日比谷公園に集まらなくても、困った人々をきちんと受け止められるようにしよう、派遣村と同じようなサービスを受けられるようにしよう。それが今、緊急雇用対策本部としての、私や湯浅さんたちの目標です。派遣村がなくてもよりよい対応ができるようにしたいのです。

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　菅　昨年は野党として、政府に働きかけてやっていましたが、今度は自分たちが責任者。でも、何とかしなければ、という思いは変わりません。

　湯浅　同感です。人々の生活が成り立たなくなって壊れていくのは、私は社会的な損失だと思っています。今まではその支えをできる範囲でやっていたけれど、今は政府が国全体の規模で行おうとしているので、一緒にやっていくという立場です。

　菅　湯浅さんの任期は１２月いっぱいで、後のことはまた相談しようという条件でしたね。

　湯浅　私の仕事は年末までの間に何ができるのかがメーン。その後は今は考えないことにしています。この問題は今までずっと、後回しにされてきた経緯がある。年末までが勝負だと自分に言い聞かせています。

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　菅　労働者派遣法は、（製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ）改正をすることで与党３党が合意しています。次の国会で（成立させよう）と思っています。

　湯浅　従来の政府は「均衡待遇」を進め、格差のある労働条件を認め、セーフティーネットは整備しないままでした。決して均等待遇ではなかった。結果として貧困者が増えた。今回の改正は、その反省の上に立ってだと思います。

　（労働行政のあり方を審議する厚労相の諮問機関）労政審（労働政策審議会）の議論は取りまとめの段階に入っています。今回の３党案からかけ離れたものが出る心配もあります。そうなったら、厚生労働省として、あるいは政府として、どう判断するのかを考えてもらわないといけません。

　菅　派遣法を変えたら、みんなが正社員になれるのですか？とよく聞かれます。確かに、そうなれば望ましいのですが、実際は派遣でなく請負に戻すとか、期間工にするとか、いろんな話が出てくるでしょう。

　だからもう一段踏み込んだ政策なり対策が必要だと思っています。端的に言えば、やはり同一労働・同一賃金の原則を確立することです。

　なぜ日本で派遣や期間工が増え、正社員が減るのかといえば、会社にとって合理的だからです。でも同一労働・同一賃金で、派遣の方がコストが高いとなれば、あるところまで正社員を確保しようかということになる。

　これは一種の社会構造の変化です。同一労働・同一賃金は非常に怖いところもあって、給料は年齢に関係なくフラットになる。その時、子どもを高校や大学にやる費用はどうするんだという問題がある。社会がそこまで面倒を見るんだということになれば、フラットでもいい。単に法律を作ればいいのではなく、全体の設計図が必要です。

　湯浅　言うなれば、この日本社会は年収いくらで子育てできる国を目指すのかということですね。日本の１世帯の年収の中央値は４４８万円（厚生労働省の０８年調査）です。月収４０万円弱。これで子どもを大学まで行かせられるかといえば、現実には難しいわけです。子ども１人を育て上げるには３０００万円かかります。

　収入をどこまで上げ、支出をどこまで下げられるのか。奨学金などを利用し、親の稼ぎだけではなしに、学歴を積むことも一例でしょう。それだけでなく、今、菅さんのいう同一賃金はもちろん、社会保険や税金、時には寄付付き税額控除などの対策を、トータルに組み合わせる必要があると思います。

　菅　雇用や貧困を巡る問題は政策課題ですが、それだけではすまないとも思います。

　湯浅さんに手伝ってもらっているのも一つの象徴ですが、労働界や経済界、自治体、ＮＰＯを含めて、社会全体が問題に取り組まない限り、壁を乗り越えていけないというのが実感です。だからと言って、政府が手を抜いていいということではありませんが、政府が頑張ってもなかなか手が届きにくいところがあったわけです。

　他の政策と比べても、この分野は政策であると同時に、ある意味で運動的な要素が必要だと今も感じています。

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　■人物略歴

　◇かん・なおと

　１９４６年、山口県生まれ。副総理。市民運動を経て８０年衆院初当選、当選１０回。社民連副代表、民主党代表などを歴任。新党さきがけ時代の９６年、連立政権の厚相として薬害エイズ問題に取り組んだ。現在国家戦略、経済財政、科学技術の担当相を兼任。

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　■人物略歴

　◇ゆあさ・まこと

　１９６９年、東京都生まれ。内閣府参与。東京大卒。同大大学院在学中の０１年、ＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」を設立し事務局長に。０３年退学。昨冬の「年越し派遣村」では村長として活動。近著に「岩盤を穿（うが）つ」「どんとこい、貧困！」。