首相聴取を見送りへ、東京地検　上申書打診を検討

　鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は１日、首相本人に対する事情聴取を見送る方針を固めたもようだ。

　ただ、首相本人が告発されていることや、政治資金規正法で政治団体の代表者は会計責任者の選任・監督が義務付けられていることから、首相の見解をただす必要があるとして、上申書の提出を求める方向で検討している。

　昨年までの５年間に年間約１億８千万円、計約９億円を首相側に資金提供していたという首相の実母（８７）についても事情聴取を見送る方針。

　この資金の一部が偽装の原資に充てられた疑いが浮上しているが、実母が目の治療で入院することや、これまでの関係者への聴取で資金提供の実態は十分解明できたと判断したとみられる。

　懇話会の虚偽記載は総額３億円を超える見通し。これまで判明しているのは（１）個人献金２１７７万円（２００５～０８年）（２）約１億８千万円の匿名小口献金の大半（０４～０８年）（３）約２億５千万円のパーティー券収入のうち１億円以上（同）。