首相聴取を見送りへ、東京地検　「上申書」打診を検討

　鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は１日、首相本人に対する事情聴取を見送る方針を固めたもようだ。

　ただ、首相本人が告発されていることや、政治資金規正法で政治団体の代表者は会計責任者の選任、監督が義務付けられていることから、首相の見解をただす必要があるとして、上申書の提出を求める方向で検討している。

　昨年までの５年間に年間約１億８千万円、計約９億円を首相側に資金提供していたという首相の実母（８７）についても、事情聴取を見送る方針とみられる。

　この資金の一部が偽装の原資に充てられた疑いが浮上しているが、実母が目の治療で入院することや、これまでの関係者への聴取で資金提供の実態は十分解明できたと判断したとみられる。

　特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、資金管理団体の経理担当だった元公設第１秘書（５９）（解任）を年内に在宅起訴する方針を既に固めている。

　鳩山首相はこれまで記者会見や国会答弁で、虚偽記載への自身の関与を否定している。