密約　過去の話ではない　逮捕から３７年　元記者・西山太吉さん　「日米のやり方原点」　解明「人生の総決算」

（2009年11月29日掲載）

　１９７２年の沖縄返還をめぐる日米両政府間の密約を暴き、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉さん（７８）＝北九州市小倉北区＝が、密約文書の国による非開示処分の取り消しを求めた訴訟で、１２月１日に元外務省アメリカ局長が初めて公開の法廷で密約の存在を証言する見通しだ。政権交代を受け、「沖縄密約」など４つの密約を精査する外務省の有識者委員会も始動。密約を一貫して否定してきた政府見解が覆る可能性が高まっている。逮捕から３７年−。「密約は過去の話ではない」。西山さんは再びペンを握り、その行方に注目している。
　
　１０月下旬、福岡市で開かれた講演会。「国民を欺く密約は国の情報操作であり、国家犯罪なんです」。机をたたきながら、顔を紅潮させて語る西山さんの姿があった。
　
　全国で２００２年ごろから重ねた講演は、約７０回。特に外務省の密約調査が始まった今年９月からは依頼が増え、年内に６回講演する予定だ。
　
　国家公務員法違反事件の７４年の一審判決直後に新聞記者を辞し、一切の取材を断っていた。今、講壇に立つのは「沖縄密約を多くの人に知ってもらえれば、日本の民主主義の底辺が広がる」と考えるからだ。
　
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　事件を機に暗転した西山さんの人生。突然の転機は、最高裁で有罪判決が確定して２２年後の２０００年に訪れた。琉球大の我部政明教授が、米国立公文書館で密約を裏付ける米公文書を発見したのだ。これを受け０５年、国に損害賠償を求めて提訴。「名誉回復」を目指す心の叫びだった。
　
　だが１審、２審ともに「賠償請求権が消滅する２０年を過ぎている」と密約の存否は判断されず、棄却された。
　
　あきらめ切れなかった。西山さんは今年３月、作家やジャーナリストなど２５人の原告団を結成、密約文書の存在確認を求めて再び提訴。原告側証人として吉野文六・元外務省アメリカ局長の出廷にこぎつけた。
　
　西山さんは、この訴訟を「人生の総決算」と位置付ける。「今まで赤字ばかりだったが、ようやく黒字決算が出せそうだ」。密約開示まで長年追い続けた記録は１冊の本にまとめるつもりだ。
　
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　米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりしたとされる「沖縄密約」。それが現代に問い掛けるものは何か。
　
　沖縄返還協定では対米支払いは計３億２０００万ドルとされていたが、いわゆる「つかみ金」で、他に２億ドルの秘密補償もしていた疑いが米公文書で浮上。４００万ドルは氷山の一角にすぎなかったことになる。「財政部分のすべてが密約ということですから、返還協定もうそだったことになる。国民をだましたこんなやり方は外交とは言えない」
　
　西山さんは、日米両政府が０６年５月に合意した在日米再編計画でも、同じことが繰り返されているとみる。
　
　米沖縄海兵隊８０００人のグアム移転経費のうち、５９％の６０億９０００万ドルを日本側が負担する内容だ。「積算根拠が不明で、『５９％』が実際は全額だってこともあり得る。今の日米のやり方の原点は沖縄密約なんだ」
　
　ならばこそ、過去の密約の存在を政府に認めさせることは、日米関係が再スタートを切るために大きな意味を持つ、と西山さんは考える。
　
　「今までの日米同盟の動きは正確に伝播（でんぱ）されず、権力者に情報操作され、美辞麗句で固められてきた。これからは、そうはいかなくなる」

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