生活保護母子加算　「削減取り消しを」　２３人、道に不服審査請求  

　生活保護費の母子加算削減は生存権を保障した憲法に反するとして、道内の受給者二十三人が十五日、道知事あてに本年度の支給削減の取り消しを求め、不服審査請求した。　母子加算は十五歳以下の子どもを持つ一人親世帯に支給される。二〇〇六年度は月額で子ども一人最大約二万三千円だったが、〇七年度から削減され、〇八年度は最大約七千八百円。国は来年度に廃止を予定している。　審査請求したのは、札幌、小樽、函館、北見の各市に住む二十二−五十二歳の二十三人で、「子どもの生活のため加算を元に戻して」と訴えた。審査請求後、記者会見した札幌の佐藤百茂子さん（４３）は、子ども三人と暮らし、本年度の母子加算は月約九千円の減額。「食費も削って生活している。母子加算は子どもの将来にも必要なお金です」と話した。支援者らによると、月内にさらに一人が審査請求するという。　道内では昨年度、三十五人が同様の審査請求をしたが却下され、八人が決定を不服として札幌、釧路の両地裁に提訴している。