原口一博総務相は30日、行政刷新会議の事業仕分けで財務省の事務局が論点説明用に作った資料について「事実誤認や基本認識が違う部分がいくつかあった」と批判した。刷新会議の会合後、首相官邸で記者団に語った。
原口氏は「事業仕分けの5割も(予算への反映が)実現できない、ということがあってはならない」とする一方で「基本認識が違えば結論が違う。各閣僚が精査し、修正すべきは修正すべきだ」と述べ、各閣僚は必ずしも仕分け結果に拘束されないとの認識を示した。今後は仕分け人の公募も検討すべきだと指摘した。