沖縄

　読谷村楚辺で７日に発生したひき逃げ死亡事件で、県警に容疑者と特定された在沖米陸軍トリイ通信施設の２等軍曹（２７）が、任意での事情聴取を拒否し続けていることを受け、日米間で米軍基地内での事情聴取の実施を検討していることが２８日までに分かった。米軍施設内での事情聴取は過去に例がない。同様のケースとして、２００３年に宜野湾市で発生した米海兵隊員３人による強盗致傷事件の捜査の際に米軍から施設内での事情聴取を提案され、県警側が国の主権にかかわる問題だとして拒否していたことも分かった。

　関係者によると、事情聴取を継続したい県警と、取り調べの録画（可視化）や弁護士の立ち会いなどを求める容疑者側双方の狙いを折衷する打開策として、米軍施設内で事情聴取する案が浮上。捜査の停滞状況を早期に打開することで、日米地位協定の見直し要求など、米軍による事件・事故の政治問題化を避ける狙いもありそうだ。

　米軍施設内での事情聴取が検討されていることについて、複数の県警幹部は「全く聞いていない」としており、日米両国が県警に打診しないまま上層部のみで調整が進められているとみられる。

　０３年１０月に、宜野湾市内で通行人男性が顔をひざげりされ、現金４千円を奪われる事件が発生。県警は強盗致傷事件として在沖米海兵隊普天間基地所属の兵士３人を容疑者と特定し、事情聴取を要請した。しかし、米軍側は（１）保安上の問題（２）人権にかかわる問題－などを挙げ、米軍施設内での取り調べを提案。県警側は、国内法の刑事訴訟法にのっとった取り調べの施設があるとして、提案を拒否し、県内の警察署で事情聴取を実施した。

　日本側の関係者によると、米軍側は県警の捜査に全面的に協力する姿勢を示しており、基地内での事情聴取の実施にも前向きな意向を示しているという。

（琉球新報）