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　不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の製造企業に対し、１１カ国２７の金融機関が投融資を一部または全面的に中止したことがベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）の調べで分かった。１２月３日で署名１年を迎えるクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）の影響で、爆弾製造など非倫理的な行為を行う企業に投融資しない「倫理的投融資」の流れが定着したと言えそうだ。

　ＮＧＯ「ネットワーク・フランデレン」によると、オランダ、スウェーデン、ノルウェーなど１４の金融機関がすべての製造企業への投融資を全面中止。カナダ、デンマーク、仏、英などの１３機関が投融資を一部中止した。

　これら１１カ国はすべてオスロ条約に署名した。中止は０４年ごろから始まり、条約の議論の高まりとともに０７年から本格化した。条約は未発効で製造企業への投融資を直接禁じてはいないが、製造への「協力」は禁止している。

　一方、米韓などのクラスター爆弾製造企業８社に限って過去２年間の経営状況を調べた結果、米国の７０、韓国の１６、日本の５など１３８機関の投融資や関与が判明した。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループも含まれている。投融資は計約９３億ドル（約８０００億円）で、各金融機関は各企業の社債・株式約１１８億ドル（約１兆円）を保有・運用していた。

　三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループは「個別の取引には回答を差し控える」としている。【パリ福原直樹、工藤哲】