政治

　長妻昭厚生労働相は３０日、１２月末の社会保険庁廃止に伴い、民間の解雇にあたる「分限免職」となる見込みの職員約２５０人のうち、一部を厚労省の非常勤職員として採用する方針を固めた。週内にも発表する。採用は一般の人も対象とした公募で行うため、分限免職対象者のうち何人採用されるかは不透明だ。一方、長妻氏は給料を受けながら組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた職員は採用しない。

　社会保険庁は、来年１月から非公務員型の「日本年金機構」に移行。自公政権は昨年、懲戒処分歴のある職員を同機構で採用しない方針を閣議決定し、長妻氏もこの方針を引き継いだため、再就職先が見つからない懲戒職員は分限免職となる。

　民主党を支持する連合や、平野博文官房長官が救済を長妻氏に強く要請。また免職された職員による訴訟で負ける可能性もあるため、長妻氏は一部採用をする判断に転じた。【塙和也】