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１１月定例県議会が開会

岡山県の１１月定例県議会が３０日開会し、景気の低迷で業績が悪化した企業に、払いすぎた法人税を払い戻す「還付金」などを盛り込んだ、総額８４億円あまりの補正予算案などが提案されました。

１１月定例県議会には、県側から一般会計の総額が８４億５３００万円にのぼる補正予算案など、２６の議案が提案されました。
このうち補正予算案には、景気の低迷に伴って業績が悪化した企業に、払いすぎた法人税を払い戻す還付金として、３２億５０００万円、美作市などに大きな被害をもたらした台風９号などによる災害の復旧のため１６億６０００万円、会計検査院から経理処理が不適正だと指摘された国の補助事業の返納金として１億３７００万円が計上されています。
このうち会計検査院の指摘を受けて多額の返納金を計上したことについて、石井知事は提案理由のなかで「このような結果になったことは誠に遺憾であり、おわび申し上げます」と述べました。
また、地方自治体などが国の省庁に対して政策要望を行う場合、民主党県連を通じて行うなどとする新たな陳情の仕組みを民主党が作ったことを受けて、国が直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書が提案され、自民・公明・共産などの賛成多数で採択されました。
岡山県の１１月定例県議会は、来月１８日まで開かれます。