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奥村徹弁護士の見解(06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com) このページをアンテナに追加 RSSフィード

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プロフィール

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奥村徹(大阪弁護士会)



弁護士 奥村 徹
奥村&田中法律事務所
http://www.okumura-tanaka-law.com/www/top.htm
530-0047 大阪市北区西天満4-2-2 ODI法律ビル203
TEL06-6363-2151 FAX06-6363-2161
hp@okumura-tanaka-law.com
 奥村徹(大阪弁護士会)の弁護士業務と研究活動(不正アクセス禁止法・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 青少年健全育成条例、強制わいせつ罪、強姦罪)、児童福祉法、著作権法、信用毀損、名誉毀損、わいせつ図画公然陳列、電子計算機損壊等業務妨害、その他サイバー犯罪、プロバイダ責任制限法などが中心です。)の一片を御紹介しています。
 福祉犯や児童に対する性犯罪の弁護経験は裁判所に係属した事件だけで100件を超えました。
 関係機関のご協力で収集した裁判例は、
  総数 12839件
  強制わいせつ罪     550件
  青少年条例違反     160件
  児童福祉法違反(淫行) 731件
  児童買春罪       1179件
  売春防止法       399件
  名誉毀損        120件
  わいせつ図画       649件
となっています。(H21.4.1現在)
 休日や遠方の御相談も受け付けます。
 よくある質問はFAQにまとめていますから御一読下さい。
 電話・メールでの問い合わせや簡単なご相談に対しては可能な範囲で無料で回答しています。被疑者・被告人(その関係者・弁護人)からの具体的な事件のご相談や御依頼についてもとりあえず電話・メールでご連絡下さい。遠方の場合でも地元の弁護士に情報提供するという形や近くの弁護士を紹介するという形で協力可能な場合があります。留守番電話・メール・FAXは弁護士が随時チェックして対応しています。

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[法律相談]通常体制
[児童ポルノ・児童買春][児童福祉法][性犯罪]大学院出願資格・受験資格審査申請における実務経験報告書
[著作権法]「Share」で映画違法配信、一斉逮捕へ 10都道府県
[児童ポルノ・児童買春]司法書士の児童買春のニュース
[性犯罪]PTSDの強制わいせつ致傷罪
[性犯罪][児童ポルノ・児童買春]強制わいせつ罪と3項製造罪を併合罪にする方法・観念的競合にする方法
[児童ポルノ・児童買春]児童をして撮影送信させた実刑事案(横浜地裁H21.11.27)
[児童ポルノ・児童買春][児童福祉法]援助交際児童は非行少年
[児童ポルノ・児童買春][児童福祉法]最決H21.10.21は裁判所時報1494号↑→
[児童ポルノ・児童買春][有害情報][性犯罪]本当に怖い「ケータイ依存」から我が子を救う「親と子のルール」―最新ケータイトラブルの実例と解決策

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2009-11-30

[]「Share」で映画違法配信、一斉逮捕へ 10都道府県 15:16 「Share」で映画違法配信、一斉逮捕へ 10都道府県 - 奥村徹弁護士の見解(06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com) を含むブックマーク はてなブックマーク - 「Share」で映画違法配信、一斉逮捕へ 10都道府県 - 奥村徹弁護士の見解(06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com) 「Share」で映画違法配信、一斉逮捕へ 10都道府県 - 奥村徹弁護士の見解(06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com) のブックマークコメント

 この調子で児童ポルノも摘発されたらねえ。

 被害者が無言なので進みません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000551-san-soci

ファイル共有ソフト「Share(シェア)」を使い、人気映画著作権者に無断でダウンロードできるようにしたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室や警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは30日午前、著作権違反容疑で、京都府城陽市の男をはじめ、10都道府県の約10人の逮捕状を取り、関係先の一斉捜査をはじめた。同日中にも逮捕する。捜査関係者によると、容疑者同士につながりはなく、個別の犯行に伴う一斉摘発は異例という。

[]PTSD強制わいせつ致傷罪 18:37 PTSDの強制わいせつ致傷罪 - 奥村徹弁護士の見解(06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com) を含むブックマーク はてなブックマーク - PTSDの強制わいせつ致傷罪 - 奥村徹弁護士の見解(06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com) PTSDの強制わいせつ致傷罪 - 奥村徹弁護士の見解(06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com) のブックマークコメント

 まあ、程度がひどいと傷害と評価されることもあると思うんですが、強制わいせつ事件でもPTSDのようなものを認定されて重い量刑になることがあるので警戒してください。

 精神的な症状が、強制わいせつ致傷罪として起訴されたら、傷病の有無・程度を争う機会がありますが、強制わいせつ罪として起訴されたら、争う機会を与えられませんから。

甲斐行夫「心的外傷後ストレス症候群(PTSD)による傷害罪の成立が否定された事例」研修 第639号

宇田川 寛史「電車内での強制わいせつ事件について、PTSDを傷害として認定し、強制わいせつ致傷に訴因変更した事例」捜査研究 第604号

小倉正三「心的外傷後ストレス障害(PTSD)と傷害罪の成立」小林充先生 佐藤文哉先生古稀祝賀刑事裁判論集 上巻

林 美月子「PTSDと傷害」神奈川法学 第36巻3号

葛西敬一「心的外傷後ストレス障害(PTSD)ではなく、それと症状が類似する『重度ストレス反応』との病名により傷害罪で処理した事例」研修 第702号

船山泰範「嫌がらせ電話によりPTSDを負わせ、傷害罪が認められた事例」現代刑事法 第47号

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