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医療安全めぐり弁護士、医師らが討論−厚労省シンポ

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　厚生労働省が主催する医療安全推進週間シンポジウムが11月28日、東京都内であり、医療事故調査の在り方や、事故の死因究明などを行う第三者機関の設置をめぐり弁護士や医師、市民団体代表者などパネリスト8人が意見を戦わせた。

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　シンポジウムではまず、厚労省の塚原太郎・大臣官房参事官が「安心・納得・安全な医療の確保に向けた取り組みがこれまで以上に求められている」とあいさつし、医療事故情報収集等事業や産科医療補償制度の導入など、医療安全の10年の歩みを振り返った。

　第1部「国民の目から見た医療安全」では、厚労省が事前に行ったアンケート調査の集計結果が示され、パネリストらからは、「質問が漠然としている」「代表性に問題がある」などの意見が出た。コーディネーターを務めた中京大法科大学院の稲葉一人教授は厚労省に対し、今後アンケート調査を実施する場合は、サンプリングの在り方などを検討するよう求めた。

　第2部「徹底討論　医療事故調査のあり方を考える」では、パネリストがそれぞれ持論を展開した上で、テーマごとに意見を戦わせた。進行役の稲葉氏は、▽院内と院外（第三者機関）の事故調査の在り方▽法的責任の問題▽第三者機関の設置場所▽今後の議論の仕方−の4点を主なテーマに挙げた。
　稲葉氏は、院内と院外事故調査の関係や法的責任の問題、現在実施している「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の活用方法について今後、議論する必要があるなどと討論を総括。また、政権与党である民主党を交え、医療全体の「設計図」も議論すべきだとの考えを示した。

　厚労省は、医療関係者や国民の医療安全に関する意識向上につなげる狙いで、毎年11月25日を含む一週間を「医療安全推進週間」に定めており、期間中はシンポジウムなどの行事を開催している。今年は22日から28日が同週間だった。

更新：2009/11/30 11:32　　 キャリアブレイン

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