シニア分譲マンション 契約トラブル

　近畿で急増している高齢者向け分譲マンションをめぐって、購入者からの苦情が増えている。老人ホームと違い資産として相続でき、介護施設やレストランもある―といった広告にひかれて契約しても、個別サービスには別に費用が必要などの細かい契約内容を見落としていることが多いためだ。消費者問題に詳しい弁護士は「高齢のためさらに住み替えることができず、我慢している人も多いのではないか。購入するときは細かいこともチェックして」と警鐘を鳴らしている。

　長谷工総合研究所が今年７月に行った調査によると、高齢者向け分譲マンションは平成１８年以降、近畿圏で急増。それまでは約４７０戸だったが、今年までに２５００戸以上に増えたという。

　全国の物件の約３分の１が近畿圏に集中しており、同研究所は「関西圏は老人ホームへの抵抗感が首都圏よりも強く、分譲を選ぶ人が多い。１８年ごろの物件の売れ行きが好調でそれ以降に急増した」と分析する。

　こうしたマンションの多くは、「２４時間看護師が駐在」「診療所、介護事業所併設」など安心を売りにしたり、レストランや大浴場などのサービスをアピールしたりしているが、実際のサービスとの差や別料金をめぐってトラブルが発生しているという。

　国民生活センターによると、近畿地方の高齢者を中心に契約や入居をめぐる相談が増加。あるケースでは、販売業者が介護施設の利用に多額の別料金が必要なことを告げず、「あと１室なので今日契約を」などと焦らせて契約させていた。大阪の田坂圭子・消費生活専門相談員は「割高な物件も多いが、付加価値であるはずのレストランや介護施設が将来撤退してしまう可能性もある。契約には注意が必要」と指摘している。

　高齢者向け住宅をめぐっては、高齢世帯の増加や生活支援サービス付き住宅の不足などを背景に、今年５月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が改正された。高齢者向け賃貸住宅には来年５月から基準が設けられるが、分譲はこの法律の範囲外。行政の監督はなく、国土交通省住宅総合整備課は「契約者自身でサービスを見極めるしかない」という。

裏切られた／入居前の説明と違う

　堺市内の高齢者向けマンションに３月に入居した男性（６９）は「庭園を眺めながらレストランでお食事。食材のうまみを引き出すお料理」とのパンフレットを見て、レストランでの食事を楽しみにしていたという。

　しかし、実際のメニューは老人ホーム用の献立と同じで歯応えがなく、冷凍食品を多用した味気ないものだった。２週間前の予約が必要で、その日の気分や体調で利用することもできない。レストラン運営はマンションの売り主とは別の会社で、だれを責めるべきかも分からない。

　糖尿病の妻が頼んだ療養食も体調への配慮がなかったといい、次第に体調が悪化。結局、自宅に戻った男性は「完全に裏切られた」と落胆の日々を送る。マンションは売りに出したが、まだ売れないという。

　同じマンションの別の男性（７４）も「入居前の説明と違うことが多すぎる。人生の終着点として今まで何十年も住んだ家と涙を流して別れて移り住んだのに…。分譲だから自己責任なのか」と訴える。