厚労省、事業仕分け８割受け入れ　金額ベースで３３６０億

　政府の行政刷新会議による事業仕分けの結果を受け、厚生労働省がまとめた対応方針案が２９日判明した。対象となった５１事業のうち診療報酬の配分見直しなど２０事業は「対応困難」としたが、金額ベースで８割に当たる計約３３６０億円の事業廃止や予算削減、基金の返納などを受け入れる。

　各府省の対応方針が判明するのは初めて。厚労省はこれに沿って財務省と来年度予算の折衝を進める考え。

　仕分け通り対応する主な事業は、約５億円を要求していた「女性の健康支援対策事業委託費」（廃止）、約９億円の「仕事と生活の調和推進事業」（予算計上見送り）など。

　基金２７８７億円全額を国庫に返納するよう求められた独立行政法人「福祉医療機構」についても返納に応じ、基金の運用益による高齢者や障害者の支援事業は国の補助事業に衣替えする。

　一方、「政治銘柄」だった診療報酬については、収入の高い開業医と勤務医の格差是正や診療科間の収入平準化などを求められたが、「中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）での検討が必要」とした。

　市販類似薬を保険適用外とするよう求めた判定は、患者の負担増につながるため拒否した。