補正２．９兆円凍結でＧＤＰマイナス０．２％　菅副総理

　鳩山政権がおこなった０９年度１次補正予算の見直しが、０９年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を０．２％幅程度、押し下げる可能性があることが６日、明らかになった。無駄な支出を削減するための補正予算見直しが景気にマイナスの効果を与えかねないことが鮮明になった。今後の０９年度２次補正予算の策定にも影響しそうだ。

　菅直人副総理兼経済財政相が同日の閣議後会見で明らかにした。０９年度１次補正予算は、総額１４．７兆円のうち２．９兆円の執行停止が決まっている。菅氏は「２．９兆円の凍結で今年度に影響するのは９千億円ぐらいで、０．２％のＧＤＰに対するマイナス効果がある」と述べた。

　一方、１０月末に政府が策定した緊急雇用対策で、１０万人の雇用創出効果を見込んでいることから、「新規雇用により、時間差はあるが３千億〜４千億円のＧＤＰ押し上げ効果がある」とした。さらに、「２次補正も視野に入れているので、年度内で（マイナスを）相殺して余りある」とも述べ、雇用対策と２次補正予算による追加の景気対策により、景気へのマイナス効果は抑えられるとの見方も示した。