政府の新たなアフガニスタン支援策が5日、固まった。10年度から5年間で50億ドル、パキスタンへの20億ドルと合わせて計70億ドルを拠出する内容で、12日に来日するオバマ米大統領との首脳会談で鳩山由紀夫首相が伝える方針。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米関係がギクシャクする中、アフガン情勢に苦しむ大統領に貢献をアピールする狙いがある。
支援対象は、反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練▽警察官約8万人の給与の半額負担継続▽警察官の訓練▽カブール首都圏開発--など。パキスタンの国境地帯がタリバンの拠点となっており、同国の国境警備強化なども一体で支援する。鳩山政権はインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる人的貢献策を検討してきたが、アフガンの治安悪化で具体化が進まず、「小切手外交」に頼る形となった。
平野博文官房長官、藤井裕久財務相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが5日、首相官邸で協議。給油活動の対象にパキスタン海軍の艦船が含まれることから、パキスタン支援を含む計70億ドルの拠出方針を外相が表明した。財務省内に慎重論も残っており、最終調整で減額される可能性もある。【大貫智子】
毎日新聞 2009年11月6日 2時30分(最終更新 11月6日 2時46分)