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県が５つの「基金」を廃止

岡山県は、予算とは別に特定の目的のため資金を積み立てている４８の「基金」のうち、あまり活用されていない５つの「基金」を廃止し、今年度の歳入にあてることにしました。

「基金」は、自治体が、一般会計や特別会計の予算とは別に、特定の目的のために資金を積み立てたり運用したりするもので、岡山県には現在、４８の基金があります。

巨額の財政赤字の解消を目指す岡山県では、このうちあまり活用されていない５つの基金を来年１月で廃止し、積み立てているあわせて９９億円あまりのうち、現金化できる２５億円ほどを今年度の県の歳入とする方針を決めました。

廃止される基金は、大型施設の建設費用を積み立てる「長期投資準備基金」や、市町村が公共施設を建設するときなどに、その財源として資金を貸し付けるための「市町村振興基金」などです。

廃止のための条例案は１１月３０日に始まる県議会に提案する予定で、岡山県では「活用実績の少ない基金を整理することで、財政事情が厳しいなかで、歳入を確保してきたい」と話しています。