漢方薬保険外に４万人以上の反対署名　厚労省に提出へ

　政府の行政刷新会議の事業仕分けで医師が処方する医療用漢方薬を「公的医療保険の適用外」とする方向で結論を出したことについて日本東洋医学会（寺沢捷年（かつとし）会長）が４万人以上の反対署名を厚生労働省に提出することが２８日、分かった。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬業界も「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と反発を強めている。

　「公的医療保険の対象として湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されるものまで含めるべきか。見直すべきではないか」

　今月１１日の行政刷新会議に提出された、財務省の論点ペーパーに沿って行われた議論の結果、市販類似薬は「保険外」の判定となった。市販類似薬の範囲については「議論が必要」と結論を先送りしたものの、漢方薬が「保険外」となれば医師の処方はできなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、原則禁止だからだ。

　判定について、日本東洋医学会の寺沢会長は「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙。民主党のマニフェスト（政権公約）には『漢方を推進する』と書かれており、国民に対する裏切り行為だ」と指摘。同学会が２４日からホームページ上で反対署名を募ったところ、２７日までに４万人の署名が集まった。３０日にいったん締め切り、１２月１日に厚労省に提出する予定だ。製薬会社、ツムラの芳井順一社長も１２日の決算説明会で「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と批判した。

　日本漢方生薬製剤協会が平成２０年１１月に行った調査によると、医師の約８割が「西洋薬で効果のなかった症例で漢方薬が有効」などの理由で、漢方薬を処方した経験があるという。