予算委員会理事

国会論戦の主戦場である予算委員会で、三度目となる理事を務め、菅直人筆頭理事と役割分担しながら、委員会運営に関する与野党折衝と、論戦の現場指揮の仕事を担っています。(2009.1追加)

消費者行政の一元化

多種多様な消費者被害について、対応すべき役所は、商品やサービスごとに縦割りでバラバラです。しかも、これまでの行政が産業育成を主目的としてきたことから、消費者の権利擁護という観点から、不適切な対応や、対応の遅れが多々指摘されています。

これを抜本的に改めるため、霞が関の従来型官庁の外側に、内閣から独立して消費者の権利擁護を図る｢消費者権利擁護官(通称:消費者オンブズパースン)｣を設けるべく、準備を進めています。
百年以上にわたって産業育成を主目的としてきた従来の行政システムを前提に、その組み合わせを変えて｢消費者庁｣を作るだけでは、迅速･適切に消費者被害に対応することは不可能です。従来の行政システムと戦ってきた消費者団体の関係者や弁護士等をオンブズパースンやその事務局に任命して、省庁に対する強い勧告権限を与えるという、抜本的な改革を目指しています。(2008.5追加)

偽装請負問題

本来は正社員化しなければならない長期派遣社員を、請負と偽って低賃金･不安的な状況で雇い続ける｢偽装請負｣。経団連会長企業であるキヤノンをはじめ、一流企業でも堂々と続いている偽装請負の問題を、2007年の予算委員会で取り上げ、厳しく追及しました。その後も、当事者の皆さんと連携を取りながら、厚生労働省に対する抗議･要請などの活動を進めています。(2008.5修正)

民法改正問題

初当選以来、多様なライフスタイルを可能とする選択的夫婦別姓の実現に向けて、繰り返し、議員立法の提案を行っています。

また、離婚後300日以内に生まれた子の父が、実態と異なっていても、離婚した前夫として強制的に戸籍に記載されてしまうという、現行法制の矛盾解消を目指して、議員立法の準備を進めています。

さらに、離婚の際に父母の一方のみが親権者とされ、他方の親による子との面接交流が十分に確保されない現状に対し、子の福祉の観点から問題があるのではないかという指摘を受け、実態の把握と対応策の検討を進めています。(2008.5追加)

産科医療崩壊の阻止

勤務医の過酷な労働環境や、高すぎる訴訟リスクによって産科医師が減少し、拠点となるべき大病院でも産科が閉鎖され、｢安心して子どもを産めない｣状況が拡大している現状を厳しく指摘。
特に、2006年から、産科医師が不当とも思える逮捕をされた｢大野病院事件｣に対する政府の対応を厳しく追及しています。

真に無責任な医師のみが責任追及される制度の設立や、勤務医の労働環境改善のための提案を研究しています。

製造物責任法(PL法)の改正

1994年に、枝野の公約実現第1号として制定された製造物責任法について、施行後10年以上が経過し、例えばBSEが問題になっている農畜産品が対象になっていないなど、消費者被害の救済という観点から、いくつかの問題点が明らかになってきました。こうした問題点を解決するための改正を目指して、議員立法提案の準備を進めています。(2008.5追加)

児童買春･児童ポルノ処罰法の改正

1999年に、枝野も中心となって制定した児童買春･児童ポルノ処罰法について、「（1）法の趣旨が、善良な風紀の維持ではなく、あくまでも性的虐待・性的搾取から児童を保護することであることを徹底させる。（2）定義があいまいであるがゆえに、一方では捜査権の濫用が危惧され、他方では、しかるべき摘発が躊躇されている実態を踏まえ、児童ポルノの定義を明確化する。（3）児童ポルノの提供者にとどまらず、これを積極的に収集したり購入したりした場合も処罰の対象に含める。」
という方向で改正することを目指し、議員立法提案の準備を進めています。(2008.5追加)

多重債務問題

いわゆるサラ金等による高金利によって、多重債務者の多くが生活崩壊や自殺にまで追い込まれている現状を踏まえ、2006年にいわゆるグレーゾーン金利と呼ばれる高金利による貸付を禁止する法改正が実現しました。この年の秋の予算委員会では、政府･与党の当初案が不十分なものであることを予算委員会で厳しく指摘して、改正案の中身を前進させる役割も果たしました。
ところが最近になって、サラ金業者などよる巻き返しの動きが見られるようになり、一部には、再改正(改悪)によって再び異常な高金利による貸し出しを可能にしようという声まででてきました。

そこで、2006年改正に努力した与野党議員が集まって超党派の議員連盟を結成し、自民党の後藤田議員とともに共同代表に選ばれました。巻き返しの動きを牽制するとともに、法改正の趣旨を徹底するために活動しています。 (2008.5追加)