民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研）が政治資金収支報告書でパーティー券収入について、企業の購入額を少なく見せかける虚偽記載をしていた疑惑で、収支報告書には記載がなかった金額を、会計帳簿には分散して載せていたことが２６日、分かった。朝日新聞が報じた。
政治資金規正法では、企業が１回に購入できるパーティー券の上限額を１５０万円としている。政経研側は上限を超えて購入した企業について、帳簿では購入額と上限額の差額を２０万円以下の小口分に分散。企業名にアルファベットなどの記号を付けて管理していたという。帳簿は収支報告書の元となるだけに、偽装工作が裏付けられたとしている。