財務省の医療予算査定方針への見解を発表―厚労省
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厚生労働省は11月27日、財務省が19日に公表した医療予算の査定方針についての見解を発表した。厚労省の担当者は「財務省への反論ではなく、医療費や診療報酬に関する客観的な事実を国民に向けて発信するために示した」としている。
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財務省の来年度予算編成に向けた医療予算の査定方針では、開業医の年収（約2500万円）と病院勤務医の年収（約1500万円）との間に1.7倍の格差があることや、診療科によって収支差額や医師数に偏りがあることなどを示しており、医療費を増やすよりも診療報酬の配分を抜本的に見直すことで、医師不足問題に対応すべきとしている。
これに対し厚労省は見解で、日本の医療費は諸外国と比較すると低水準であるほか、診療報酬は病院や診療所に対して支払われるものであり、医師の報酬とイコールではないとしている。
また、これまでの診療報酬改定でも診療科間の格差是正を行っているほか、前回の改定で病院と診療所のバランスに配慮していると指摘。総額34兆円という医療費の規模を考えた場合、配分の見直しで捻出できる財源はそれほど大きくなく、「医療再生のためには、もう一段の検討や努力が必要」としている。
更新：2009/11/27 22:04 キャリアブレイン
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