[郵政民営化見直し]亀井、竹中氏譲らず　財政出動では一致

　亀井静香金融・郵政担当相と竹中平蔵・元総務相が２８日、読売テレビ（日本テレビ系列）の番組で、郵政民営化見直しをめぐり、舌戦を戦わせた。見直し派の亀井氏と、推進派の竹中氏の直接対決は政権交代後初めてで、お互い持論を展開し、批判の応酬となる場面もあった。

　亀井氏は日本郵政グループの０９年９月中間連結決算が減収減益になったことについて、民営化にともなう分社化で、郵便、貯金、保険の３事業を一体運営できなくなり、「職員が気力を失い、組織がガタガタになったため」と民営化路線を批判。民営化見直しの必要性を強調した。

　竹中氏は、旧郵政公社時代、郵便配達員が別事業である貯金を預かっていたことについて「服務規定が徹底されておらず、勝手にやっていただけだ。不祥事がいっぱい起きていた」と分社化で３事業を厳格に切り分けた正当性を語った。逆に、グループの新経営陣に官僚ＯＢが名を連ねていることについて「天下り団体になった。人事を含め見直す必要がある」と述べ、亀井氏が進める民営化見直し路線を批判した。

　ただ、景気対策を巡っては、亀井氏が「政府が民需出す手助けをすべきだ」とし、竹中氏が「ある程度財政で支えるのは当然」とするなど、財政出動の必要性で一致する場面もあった。【中井正裕】