鳩山首相側、利息支払わず＝返済期限も未設定−「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が母親から「貸付金」として提供を受けた約9億円について、利息を支払わず、返済期限も設定されていなかったことが27日、関係者の話で分かった。現金を受領した元公設第1秘書は、事情聴取に「母親から首相個人への貸し付けだった」と説明したとされるが、貸付金であることの裏付けがほとんどない実態が明らかになった。
　資金が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、政治団体への寄付であれば政治資金規正法の量的制限違反の可能性が浮上する。東京地検特捜部も、資金の趣旨について解明を進めているとみられる。
　関係者によると、鳩山氏の母親は過去数年間に、銀行口座から約36億円を現金化。鳩山氏側に渡った約9億円はこの一部とみられている。
　提供資金が貸し付けであれば、通常は金利や返済期限などの条件が事前に決められるが、これまでに鳩山氏側から母親に利息は払われておらず、返済もされていないという。また、貸付金額や条件などを記載した借用書などの書類も作成されていないとされる。
　税務の専門家は「一定額を超える親子間の資金提供は、形だけ貸借を装っている場合や、『出世払い』としている場合などには、贈与として取り扱われる可能性がある」と指摘する。
　母親からの資金は、会計事務担当だった元公設秘書に現金で渡され、元秘書が金庫などで管理。一部が偽装献金の原資に充てられていたとされる。　

【関連ニュース】
・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み
・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない
・ 二階氏秘書、立件へ捜査=900万円虚偽記載
・ たばこ税、引き上げの公算=来年度実施には慎重
・ 米朝協議次第で「6カ国」復帰=北朝鮮が言及