ドバイショック直撃　円一時８４円台、東京株９０００円割れ迫る

　急激な円高とドバイ首長国の資金繰り不安というダブルショックが２７日、東京の金融証券市場を襲った。外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝８４円８０銭付近まで急伸し、１４年４カ月ぶりの円高水準となった。日経平均株価は前日比３０１円７２銭安の９０８１円５２銭と急落し、７月１３日以来の安値をつけた。鳩山政権発足後、円高がじりじりと進み、日経平均の下げ幅は１千円を超えた。

　この日の円高・株安は、米国の超低金利政策が長期化するとの観測が高まってドルを売る動きが加速していたところに、アラブ首長国連邦のドバイ政府が、政府系持ち株会社の債務支払い猶予を求めたことが報じられ、世界の金融市場に衝撃が広がっていることが背景にある。

　金融機関を中心に２６日の欧州株は下落し、英独仏の主要株価指数の下落率はいずれも３％超に達した。ユーロを売って円を買う動きも重なり、円は「独歩高」の展開となった。

　午前中に８４円台後半をつけた後は８６円台を中心に推移したが、多くの輸出企業が想定している１ドル＝９０円を大きく上回る円高が続いた。業績悪化懸念は払拭（ふっしょく）されず、東京株式市場では輸出関連株の売り注文が膨らんだ。

　また、「中東発の金融不安への警戒感」（大手証券）という“ドバイ・ショック”は、世界経済の回復が遅れるとの不安につながり、日本企業の株価にも直接影響した。ドバイの政府系持ち株会社に融資していた可能性があるとの連想から金融機関が売られたほか、中東でビジネスを拡大していた大手ゼネコン（建設業）や、プラント大手にも売り注文が入った。

　２７日はアジア株も軒並み下落し、ただでさえ出遅れが目立つ日本株を世界同時株安が襲った形となった。