小沢氏団体も会費不正　規正法抵触？寄付処理で控除 (1/2ページ)

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、「会費」名目で資金を集めながら、政治資金収支報告書に「寄付」として記載し、税控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが２７日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法では会費の税控除を認めていない。同会は収支報告書に会員数をゼロと記載しており、規正法に抵触する恐れもある。菅直人副総理・国家戦略担当相の後援会費に続く会費の不正な寄付金処理発覚で、鳩山由紀夫首相の故人献金問題も含め、民主党幹部らの順法意識が改めて問われそうだ。（調査報道班）

　陸山会の収支報告書に「寄付者」として記載のあった複数の支持者が、産経新聞の取材に「会費のつもりで払った。税の還付も受けた」「半年に１回、６千円の振込用紙が来るので会費として振り込んだ」などと証言した。情報公開請求で総務省が開示した資料によると、同会は平成１６〜２０年の５年間に、こうした支持者も含め延べ１４３２人から集めた計約８千万円を寄付として処理し、同省に「寄付金控除証明書」を申請して交付を受けている。

　本来は税控除の対象でない会費収入を寄付として処理する行為は、規正法違反（虚偽記載）の恐れがある。規正法では、会費は「会員になるための契約料であり、サービスの対価」（総務省）とされ、無償提供が原則の寄付とは異なる。同会は会員の特典として、会報の送付や、党のパーティーに「陸山会の優先枠」で一部会員を無料招待するなどの会員向けサービスを実際に行っている。