本書は、2000年にマイケル・ポーターと一橋大学のチームが日本企業の高度成長期の成功と90年代の失敗の原因を分析したものだ。特に一時「日本株式会社」などといわれて過大評価された政府の役割を検証し、次のような結論を出している：
われわれは、広範にわたる成長産業において、日本型政府モデルに通じるような政府の役割は、全くといっていいほど存在しなかったことを発見した。[自動車・家電・精密機械などの]成功産業では、政府による大規模な補助金制度は存在せず、競争への介入もほとんど存在しなかった。日本経済の長期的な成長力（潜在成長率）を引き上げるためには、企業の国際競争力や収益性を高める必要があるが、それを特定産業の保護によって実現することはできない。政府が補助金で「育成」しても、企業が自力で競争できる力をつけないかぎり、成長を長期的に維持することはできない。むしろ農業に典型的にみられるように、政府が介入して競争を制限することは産業を壊滅させてしまう。
日本型政府モデルの根幹にある諸政策が、失敗産業においては顕著にみられる。たとえば民間航空機産業は、産業全体が実質的には一つの共同事業体のようなものであった。通産省の重点育成政策の対象であった化学産業では、価格統制が広く行なわれていた。ソフトウェア産業においては、広範な補助金と税制優遇があった。コンピュータ・サービス会社に対する融資保証は、情報処理振興協会を通じて与えられた。[・・・]これらの競争制限的な政策は、生産性向上に寄与するどころか、むしろそれらを妨げる方向に働いたのである。この産業政策に対する全面否定には、異論もある。たとえば自動車産業には政府の補助金は出なかったが、高率の関税は60年代まで残り、興銀などの産業金融は自動車産業に重点を置いた。また繊維・造船などの構造不況業種の退出に際して、設備の共同廃棄などのカルテルによって廃業を円滑化した。これは資本市場による事業売却が困難だった時期には、生産要素を移転する役割を果たした。
いずれにせよ成長戦略とは、環境とか福祉とか特定の産業を政府がターゲティングして補助金で育成することではない。そういう政策は（主観的には善意であっても）結果的には競争を制限し、国内市場を海外から隔離し、企業の生産性を下げてしまう。スパコンを競争力のないITゼネコンから海外に売れない高価格で調達することは、ミルトン・フリードマンのいう「死の接吻」である。成長戦略とは、規制改革によって（資本・労働市場を含む）市場を競争的にする競争戦略であり、そのための予算はほとんどいらないのだ。
コメント一覧
今回のエントリーのタイトルを「菅直人氏のための成長戦略入門」としなかったところに、池田先生の危機感の大きさが伝わってきます（笑）。
正直私は菅さんには長年シンパシーを抱いてきたのですが、このリンク先を見てかなり幻滅しました。
「国家戦略相」が今頃日本の成長戦略を考慮中とはどういう了見なんでしょうか？
「第三の道」などという壮大な思想の設計図を、政権を担当しながら数か月で完成させるつもりなんでしょうか？
とにかく、お願いだから、菅氏は「国家戦略」に関係する、専門家のあらゆる最新の論説にあたり、経済の知見を国際標準のスタートラインにつけてほしい。「第三の道」という壮大な思考実験は、一線を退いてから、ゆっくりと、余生を使って完成してほしいと思います。
成長戦略とは競争戦略である。
今回の論考について、以下の視座による疑問を除けば同じ意見である。
私は池田氏を尊敬している。気づきを得ることが多いからだ。だからといって、全て同じ考えである必要はないと考えている。それは危険なことだ。
いくつかの疑問
・プロフィットセンターとコストセンターへの投資判断は異なるのではないか？
プロフィットセンターとコストセンターとでは市場メカニズムの働き方が異なると理解している。商品やサービスにターゲティングして支援する政策と基礎科学を直接/間接に支援する政策とは同じではないと理解している。
・国産スパコンへの投資とその購買は分けて考えるべきではないのか？
国産スパコンへの投資はコストセンターへの投資であり、その投資計画はフィージブルである必要はあるが、（単体の計画から）リターンを求めることを意味しない（分けて考えるものである）と理解している。妥当性評価分析と費用対効果分析は同じではないからだ。極端な話、性能が劣るのであれば、それを購買しないという選択があってしかるべきだ、と理解している。（アウトソーシング戦略は選択肢として積極的に検討するべきだ。だが、アウトソーシングにより長期的には競争力（各局面での交渉力）が低下する結果を招くのであれば、それは優れた選択肢ではないといえる）
・55年体制での日本の躍進は、米国政府の対ソ戦略による米国企業への日本の産業を活用する手引きによるものではなかったのか？
1997年以降の韓国もそれと同様であろう、と理解している。いいかえれば、米国による日本の産業へのターゲティング政策とも捉える事ができるのではないのか？
ターゲティング政策は手段（テクノロジー）である。したがって、それ自体は否定する対象ではないはずだ。それを取捨選択する執行側のマネジメント、その政策を受けてどのように波に乗るのかと判断する受益側のマネジメントの成果が問われるべきである。
ターゲティング政策は自転車の補助輪のようなものだ。補助輪なしで自転車に乗れるようになる人もいれば、補助輪を使って自転車に乗れるようになる人もいる。補助輪が外せないのは乗っている人の問題だ。補助輪の問題ではない。
乗れるようになることが成果なのだから、乗れるようになるために、乗る人（国力）に応じて手段を高じなければならない。
（VCの投資がすべて成功しないように）テクノロジーとマネジメントは分けて評価する必要があるのではないだろうか？
もう少し学んだらまた違う考えにたどりつくのかもしれないが、今の私の理解をコメントします。
池田さんの言われることは全くその通りだと思うのですが、スパコンの件に関しては心情的に少々納得できない部分があります。
今回の仕分けというのは、言ってみれば立場の弱い所から順に行われるわけでしょう？予算の無駄遣いなんて他にいくらでもあるでしょうに、真っ先に切られるのが科学技術の象徴とも言えるスパコンだとかあるいは科研費だとかって言うのは、そういったものは大して重要じゃないんだぞ、官僚の給料のほうがはるかに大事なんだぞ、と言われているように受け取られて当然じゃないでしょうか。
競争しなければならないのか？
必ず成長しなければ成らないのか？
それを決めるのは個人個人だと思う
強制する必要も無いと思うのである
日本は豊かになった、そしてこのままゆっくり
他の国に譲るのも良いのじゃないかな
＞成長戦略とは、規制改革によって（資本・労働市場を含む）市場を競争的にする競争戦略であり、そのための予算はほとんどいらないのだ。
これは正に「小泉・竹中路線」なので、菅氏的にはNGでしょう。（「小泉・竹中路線」とレッテル貼りするのも妙な感じだけど）
「第三の道」の回答が楽しみで今からワクテカしている。国を挙げての壮絶なエンターテイメントとして。
>競争しなければならないのか？
>必ず成長しなければ成らないのか？
パイが増えなければ必然的にゼロサムまたはマイナスサムゲームになる。誰かの利得は他人の損失という抗争的な世の中になってしまう。そういう社会では今以上に格差も広がっていくでしょうね。
＞成長戦略とは、規制改革によって（資本・労働市場を含む）市場を競争的にする競争戦略であり、そのための予算はほとんどいらないのだ。
これは池田先生らしい言い方ですが、成長戦略というのは、さまざまな規制の改革を含む制度の変更が一つであり、もう一つはご紹介された本にあるような補助金を含む財政発動による政策の、両方を含むものと理解しています。この二つが結局は使える道具というか手立てなのだと思います。従って「予算はほとんどいらないのだ」というのは半分あたりで半分はずれじゃないですか。（もっともそんなことは池田先生はわかってて言ってるのがわかるだけに、ちょっと悔しいのですが・・・）
いずれにせよ、補助金と競争戦略をほぼイコールでつないでるようなことであれば、それはマイケル・ポーターと一橋大学のチームはヤキが回ったというべきでしょう。
趙秋瑾
（つづき）
また農業については、土地というものに対する日本人の強い執着心とか、小作農にも小さくても土地を持たせろという第二次大戦後の社会主義的な考え方、農業労働のきつさ、さらに農業という響きが田舎から都会に出てきた人にとっては田舎くさいなど、様々な要因があって壊滅に近くなったのであって、政府が介入して競争を制限した事がその一番の原因ではありません。
池田先生は、農業について書かれる時に、農業に対する「思い入れ」というかSympathyが足りないと思います。
上の書き込みに対して
＞競争しなければならないのか？ 必ず成長しなければ成らないのか？
そこのオヤジー、ウダウダとノーテンキなこと言ってないで仕事してよね～って感じです。まさに「売り家と 唐様で書く 三代目」ですね。資本主義というのは自転車操業（止まったら倒れるしかない）っていうのが経済の基本じゃないですか！ 止まってボーっとしてたいのなら椰子の木の繁る自給自足の島へでも移住したら・・・？
趙秋瑾
菅さんは、ご自分の無責任な発言のせいで、国債の長期金利が上がれば今度は攻撃の矛先を日銀総裁へシフトするのでしょうか、亀井氏やマスコミと一緒になって。
野党時代の、小泉・竹中が日本をダメにしたというプロパガンダは政治的に有効でしたが、与党になったらて今度は日銀がデフレ不況の元凶だと騒ぎはじめるのでしょうか。
こんな衆愚政治を続けることがはたして鳩山政権の目標なのでしょうか。小沢・鳩山・菅・亀井氏には正直失望しました。
「お金を発行して日銀が引き受けて、（政府が？）仕事を作り国債を発行して、借金を棒引きとは言いませんがモラトリアムをして、為替を110円にすれば、ほとんどの事（問題）は解決する」
テレビタックルの発言をそのまま引用。カッコは自分が補足。
この人はいつから共産主義者になったんですか？
中国人って言葉悪い人多いのでしょうか・・・ブログが荒れるので抑えたほうがよろしいかと。
上の人のこのまま安楽死するという選択は、全く個人の自由です。
私は望みませんが。
昨晩のテレビタックルは私も横目でチラチラ見てました。出演のメンツに半ば呆れましたけど…
現実の経済を表現しようとすると、未知数の多いいわば「多元連立方程式」になるのでしょうが、政治家やタレント経済評論家の人たちは、大衆受けするのか無知なのか知りませんが、一次方程式で解けると思っているようですね。
＞中国人って言葉悪い人多いのでしょうか・・・ブログが荒れるので抑えたほうがよろしいかと。
確かに中国語には罵詈雑言の類が、おそらく日本語の１０倍くらいあることは事実です。しかしながら、ここではあたくしは中国語ではなく日本語で書いておりますのよ。
「中国人って言葉悪い・・」ってどういう意味ざましょ
だいたい私の尊敬する小林秀雄先生も三島由紀夫先生も、そして池田信夫先生も、日本の知性と言われるような方々は決して「言葉がいい」などということはございませんわ。相手を論破されるときなど相当にきついお言葉を皆さんお使いになります。
あたくしは、言葉遣いがお上品でも、書く事に内容がなければ意味がなく且つ知性に欠けると存じております。もし、私の申しております内容に問題や間違いがあればご指摘下さいませ。
もっとも一世代前の私の国のように「知識人は階級の敵だ」とあなた様がお考えなのでしたら、それはご容赦下さいませ。
オホホホホ・・・趙秋瑾