日本の競争力は急低下

　この戦後最大の世界不況は、日本経済を牽引（けんいん）する自動車、家電、産業機械などの機械関係企業の国際競争力にどのような影響を与えているか。日本機械輸出組合では、日米欧アジアの４地域に本社を置く企業の国際競争力を調べているが、０８年度の分析によれば日本企業への影響が最も大きく、国際競争力は最下位となった。これは調査を始めた９８年度以降初である。

　国際競争力は企業の短期的な競争力を表す営業利益率と長期的な競争力を表す世界シェアを掛けて求めている。分析対象の１６業種世界約３００社の売上高は約５００兆円でほぼ前年度横ばいであったが、日本企業が３．８％減、米国企業が２．３％減であったのに対してアジア企業は５．９％増、欧州企業は１％増となった。この結果、アジア企業が世界シェアを拡大し、日本企業が減少させた。一方、営業利益率は、米国企業が７．２％、アジア企業が５．７％であるのに対して日本企業は１．７％と極めて低い。この二つが日本企業の国際競争力低下の要因である。

　なぜ、日本企業の国際競争力が低下したのか。第一は、日本企業の事業戦略転換の遅れである。日本企業は半導体、パソコン、液晶ＴＶ、携帯電話などの製品でことごとくアジア企業に敗れてきた。これらの優位性はアジア企業に移っているのに、勝ち抜く事業戦略を築けなかったこと。第二は、日本の競争力の源泉である自動車が世界不況の打撃を最も強く受けたこと。第三は、好調な新興国市場の開拓に出遅れたことである。

　我々はこの現実をしっかり受け止め、内向きの政策に終始することなく、国際競争力強化のための政策を早急に打ち出す必要がある。（創）