政府、具体策を検討　郵便局で旅券、年金業務

　政府・与党は、日本郵政グループの全国の郵便局でパスポート発給やＡＴＭ（現金自動預払機）を活用した年金記録を新たな業務として実施する方針を固め、具体策の検討に入った。パスポート発給業務については２０１０年度にもサービス開始を目指す。現在、外務省、厚生労働省ら関係省庁と国民新党が中心になって議論しており、来月中旬をめどに政府方針として正式決定する。

　パスポート申請は現在、外務省が各地にあるパスポートセンターや市町村に業務委託して受け付けている。しかし、合計５７９拠点（１０月１日現在）しかなく、離島や山間部の住人が申請する場合は、都市部まで出向かなければならなかった。

　与党は全国に２万４０００カ所ある郵便局ネットワークのパスポート発給業務ができるよう法改正を行う方針。来年３月末にも通常国会に提出予定の「郵政改革法案」に盛り込む方針だ。日本郵政グループは、業務委託料を国からもらう形で、事業を始める。

　一方、年金記録業務は、社会保険庁が来年度後半から配布を予定している「年金通帳」を活用。郵便局にあるＡＴＭで保険料の納付の履歴を確認できる仕組み作りに乗り出す計画だ。社保庁は、当初、専用端末を全国の社会保険事務所に設置する方針だが、これを郵便局ネットワークにも広げる。大手行や地銀などの地域金融機関とも連携する計画で、「民業圧迫を避けたい」（国民新党）としている。業務開始時期は未定。

　日本郵政グループがパスポート申請や年金記録業務を手がけるのは、閣議決定した「郵政改革の基本方針」に盛り込んだワンストップ行政サービス拠点として郵便局を活用する方針に沿ったもの。多様な行政サービスの窓口として郵便局の役割を高めることで、地域格差是正にも役立てたい考えだ。

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