2009年 11月 27日 |
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大学生の就職内定率 過去最低
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岡山県内の大学生の就職内定率が過去最低となったことが分かりました。岡山労働局によりますと、岡山県内の大学生の先月末の就職内定率は43.7%で、「氷河期」と言われた2001年を下回り、過去最低となりました。また高校生の内定率は63.5%で過去3番目に低い水準です。景気の先行きが不透明なことから企業が採用を控えているのが要因と見られています。また岡山県の先月の有効求人倍率は前の月と同じ0.55倍、香川県は0.63倍で、低い水準で推移しています。ともに製造業や建設業で求人数の落ち込みが激しく依然、厳しい雇用情勢が続いています。
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概算要求で国と岡山県が意見交換
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国土交通省は、国の来年度予算の概算要求についてきょう、岡山県に説明を行いました。前原大臣の指示を受けて、初めて行われたもので国土交通省中国地方整備局が岡山県の石井知事らに概算要求の内容について説明しました。この中で整備局は、岡山県の道路関係の事業で現在進んでいる事業の凍結はないものの、今年度予算と比べ全体で35%から20%、額にして37億円から21億円減額される見通しを明らかにしました。(石井知事)・これだけ落ち込むと相当悪い影響があるのではないかと懸念。整備局では開通時期が近い道路については事業を優先させていきたいとしています。
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JA岡山が業務改善計画を提出
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職員が顧客の貯金を着服するなど不祥事が続いているJA岡山は27日、再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を岡山県に提出しました。JA岡山の藤田新二理事長ら2人が県庁を訪れ、業務改善計画を提出しました。改善計画では、チェック体制が機能していなかった部署を調査し、指導することや、外部の有識者による第三者委員会を設置し、内部監査の方法を検証するなど113項目の改善点を挙げています。JA岡山では去年12月から今年8月までの間に職員が顧客の貯金を着服するなど3件の不祥事が相次ぎ、先月30日、県から業務改善命令を受けていました。
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産廃処理場建設反対で住民が署名運動
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岡山市北区に産廃処理場の建設が計画されている問題です。計画に反対する地元住民が27日、建設許可の取り消しを求める署名運動を岡山市で行ないました。署名運動をしたのは地元住民など約50人で、岡山市役所の前で建設許可の取り消しを訴え、署名を集めました。この問題は、岡山市北区御津虎倉に市内の産業廃棄物処理業者が約10ヘクタールの産廃処理場の建設を計画しているもので、岡山市は、先月20日、設置を許可しました。これを受け、住民側は来年1月中旬をめどに許可の取り消しを求め、提訴する方針を明らかにしています。住民側は、集めた署名を提訴の時期にあわせ、高谷市長に提出する予定です。
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