NHK沖縄のニュース

軍隊と環境問題を考える

軍の活動が環境に与える影響について、その対策などを話し合う国連環境計画の作業部会が、２７日、宜野湾市（ぎのわん）で始まりました。

国連環境計画が開いたこの作業部会は来月、ジュネーブで開かれる国際会議に向けて沖縄のアメリカ軍基地など軍の活動が環境に与える影響やその対策について話し合おうと開かれたもので、会場の宜野湾市の沖縄国際大学には国内外の環境保護団体や県内の自治体などからおよそ７０人が集まりました。

会議では、国連環境計画の上級法務官を務める長井正治さんが（ながい・まさはる）アフリカのシエラレオネや中東のレバノンで国連のＰＫＯ活動に参加した各国の軍隊が、燃料やアスベストなど環境汚染につながる廃棄物を現地に放置したことを紹介した上で「他国から軍隊が駐留する場合は環境保護のための国際的な協定が必要だ」と指摘しました。

また、アメリカ海軍が長年演習場として使っていたプエルトリコのビエケス島の（とう）環境汚染を訴える団体の女性は「今でも島には不発弾など様々な汚染物質が残っていて、ガンにかかる人が多いこととの関連性が指摘されている」と訴えました。

参加者からは「各国政府は軍の兵器がどこでどのように使われているかしっかり把握し環境汚染を防ぐべきだ」といった意見が出されていました。

作業部会は２８日も開かれ、ジュネーブでの国際会議に向けた各国政府や軍へのメッセージが採択されることになっています。