ダウ急反落、154ドル安＝ドバイ信用不安で〔米株式〕（27日）☆再差替

　【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク株式相場は、中東ドバイの政府系企業をめぐる信用不安をきっかけに、海外株式相場が前日急落した流れを引き継ぎ売られ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比154．48ドル安の1万0309．92ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同37．61ポイント安の2138．44と急反落して引けた。前日は感謝祭で休場、この日も午後1時までの短縮取引となった。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は、前営業日比1億4024万株減の6億5483万株（暫定値）。
　ドバイ政府は25日、政府系企業の返済繰り延べを債権者に求めると発表。「新興経済国の象徴的な存在だったドバイで政府系企業の資金繰り難が表面化し、他の新興国も問題を抱えているのではないかとの懸念が広がった」（大手証券）といい、利食い売りが先行、ダウは一時233ドル安まで下げた。
　ただ、前日急落した欧州の株式相場が反発に転じ、「市場が懸念するほど問題は深刻ではない」（米アナリスト）との声も聞かれ、その後は下げ渋る展開。金融機関への具体的な影響が明らかになるまで、しばらくは神経質な商いが続くとみられている。
　一方、この日から本格化した米年末商戦では、売上高が前年比プラスを確保できるかが焦点。市場参加者からは「あまり活況ではなさそう」（前出の大手証券）との指摘もあり、個人消費をめぐる不透明感も相場の圧迫要因となった。（続）

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