事業仕分け、予算編成など注視し対応

　前原誠司国交相が長崎ルートの諫早－長崎間を含む整備新幹線の新規着工見送りを表明したことについて、佐賀県の古川康知事は２６日、「これが最終決定とは思っておらず、現時点では何とも言えない」とした上で、新幹線関連予算を論議する事業仕分けの結果や予算編成作業など今後の動きを注視しながら対応していく考えを示した。

　一方、長崎県の金子原二郎知事は「予算が付かなかったからと言って悲観していない」と述べた。自公政権時の政府・与党合意でも財源確保が事業認可の前提条件だったことに触れ「前の政権でも財源確保できなければ着工しない方針だった。新政権が新幹線にどのようなウエートを置くかの問題。国費を投入してもやろうとするかもしれない」とした。

　古川知事は「新幹線効果をより高めるためには、当然長崎までつながった方が望ましい」と、あらためて諫早－長崎間の必要性を強調。新規区間の調査費やフリーゲージトレイン開発費を盛り込んだ２７日の事業仕分け結果などを見た上で「必要な時期に必要な対応をしたい」と話した。

　既に着工している武雄－諫早間の整備への影響については「費用対効果の算出は延伸部分は含まれておらず、（既着工区間だけでも）成立する」と、影響はないとの認識を示した。

　さらに意思決定のあり方について「大臣の発言が正式決定だとしたら、どんな手続きで決まったか分からない。決めるな、止めるなと言わないが、その過程では関係する地元と相談するなどの対応が必要ではないか」と配慮を求めた。

　金子知事はフリーゲージについて「国が積極的に進めており、私たちは第１号として導入を決めた。長崎だけの問題ではなく積極的に研究開発してほしい」とする一方、仕分け作業に対しては「私たちのように切実な問題として中身が分かっていればいいが」と不安も述べた。フル規格については「個人的には佐賀県の財政負担の事情が許せば理想だ」とした。